生活保護申請条件

生活保護の申請にあたっては以下のようなことが判断されます。
福祉事務所もあきらかに申請に値しない人を申請させても意味がないですからね。


生活保護の条件は大きく分けて４つあります！


１．働けない人


働ける人は生活保護をもらう必要がありませんので事情は必要ですよね。例えば身体的、精神的な病気、子どもが小さい等道理的に見てあきらかに働けない方が対象です。
見た目で分からない精神的な病気などは医師の診断書など物理的な証明がなければ難しいと思います。


２．預金、土地、車など資産がある人


財産があるひとはそれを売ればお金になりますよね。
預金があればそれを使えばよいですよね。
そういう人は当然申請はできないです。
しかし車などもその一つですから気をつけましょう。


３．親族など助けてくれる人がいない。


基本的に親族は扶養の義務がありますので資力があるのに助けないのはおかしいというわけです。強制ではありませんが当然親族の方には確認書類で通達があります。


４．収入が最低基準以下か。


収入が生活保護制度の最低基準以下か計算します。
それ以上であれば当然もらえません。
生活できるという判断となります。
→生活保護受給額計算方法はこちら




これらを地域の担当が判断し始めて申請できるわけですね。
申請される方はこういった事を理解したうえで相談に行くとスムーズに事が運ぶと思います。
参考にしてください。
後はケースバイケースで各事例ごとに担当者の判断となることでしょう。

生活保護者の車の条件は？

生活保護者が車を保有してはいけない事は広く知られています。
もちろん借りるのも駄目です。


しかし一部保有を認められているケースがあります。
それは以下の理由です。


・公共交通の利用が著しく困難なところに住んでいる場合の通勤用。
・職場が不便な地域、夜間の職場の場合の保有。
・通勤中に子供を保育所へ送迎するためには公共交通利用が困難な場合。
・一時的な失業や病気で受給を受けるが６ヶ月以内に通勤することが確実に見込まれる場合。
・自営業を営んでいる人が必要不可欠で就労に必要だと判断された場合。
・障害者の通院に必要で公共交通機関の利用が著しく困難な場合。

車の保有を認めてもらうにはこれらの条件をちゃんと説明できなければいけません。
裁判事例などで車保有を認めてもらえなかったが裁判で勝っている人もいます。
それはちゃんと伝わっていないからです。

福祉担当へ説明する時は理由と職場や病院の住所が分かる物や診断書など説得要因となるものを必ず提出しましょう。

生活保護についてもっと知りた方は総合情報サイトがあります。
→生活保護総合情報サイト

生活保護の要件は

生活保護は誰でも受けられるわけじゃないのでちゃんと要件があります。
主要な要件はこちら！


１．まず資産があっては駄目ですよね。
預金、自分名義の土地や建物、通帳、保険があったら駄目です。
しかし土地などを売っても逆に高くつくなどのマイナス要因があれば相談してくれます。


２．身寄りや助けてくれる親族もいない。
親族などの援助が受けられるのであれば当然そうしてくださいと言われます。
基本的に生活保護を受けようとするときに親族に「扶養照会」というものが送られてきます。
ここで親族の資力というのが見られますが明確な額があるわけではありません。
しかし一般的に考えて明らかに収入が高い人が「援助ができない」と言っても説得力はないですよね。


３．働いて収入、何らかの収入がある。
これは当たり前ですね。
しかしその収入が非常に少ない場合はその少ない分生活保護の援助が受けられることがあります。

自分の収入の限度額を求める方法はこちら！


４．やはり働けないなら何らかの事情がないと駄目です。
ただ単純に働けないという理由でなければいけません。
誰が聞いても「それではしょうがない」と思うようなことです。
病気であれば診断書などが必要です。
精神的な病気のうつ病などでも診断書があれば審査通過された方もいます。
その他にも子どもが小さく見る人もいないような人、高齢すぎて働けない人なども受給されている方はいます。

生活保護 母子家庭の条件

母子家庭で生活保護を受けることができるの？


母子家庭で生活が苦しく働けない事情がある人なら可能です！


たとえば子どもがまだ小さいので働けないという人も受給を受けている人がたくさんいます。


基本的には生活保護の条件と一緒ですよ。


資産がなくて、身寄りがない、働けないなどの条件です。


そういえばそういう事が無料で相談できる電話があります。


法テラスって聞いた事がありますよね。


生活保護で悩んでいる人は
ＴＥＬ　０５７０-０７８３７４　（平日午前9：00～午後21：00まで　土曜は17：00までです）
ＰＨＳ／ＩＰ電話からは　０３-６７４５-５６００

※通話料はかかります。

生活保護 受給資格

生活保護の受給資格はいくつかあります。

受給の資格がなければみんな利用してしまいますよね。

やはり頑張っても最低限度の生活をするには困難という方のために国が保障してくれるものですからね。

例えば！

１．預金やお家、土地などの資産がありますか。
預金や土地があればそれを売却すれば済む話です。

２．親、兄弟は助けてくれる？
親族が助けてくれるなら生活保護を受ける資格はありませんよね。

３．働ける
働けるのに生活保護を受給するなんて出来ません。
それなりの働けない事情が必要ですよね。

大まかに言うとこれが生活保護の受給資格といったところです。
あとは人それぞれケースが違います。
上記のような理由に該当してしまうなら受給は難しいと思った方が良いです。

→生活保護の金額が知りたかたはコチラ

生活保護の受給例

生活保護受給している人の例は下記の通りです。

平成17年度の基準（第61次改訂生活保護基準額表より）

東京都特別区内在住（1級地の1）

• 単身世帯　31歳
  • 第1類　40,270円（20-40歳）
  • 第2類　43,430円（単身世帯）
  • 住宅扶助　（最大）53,700円

合計　137,400円（月額）

• 4人世帯　41歳（障害者1級、障害年金無）、38歳、12歳、8歳、妊娠中（7ヶ月）
  • 第1類　38,180円（41歳）、40,270円（20-40歳）、42,080円（12-19歳）、34,070円（6-11歳）
  • 第2類　55,160円（4人世帯）
  • 各種加算
    • 妊婦　13,810円（妊娠6ヶ月以上）
    • 障害者　26,850円（障1・2級/国1級）
    • 特別介護料　12,090円（世帯員）
    • 児童養育加算　5,000円（第1・2子）
  • 住宅扶助　（最大）69,800円
  • 教育扶助　2,150円（小学校）、4,180円（中学校）　学級費等（最大）610円（小学校）、740円（中学校）

合計　344,990円（月額）　※小中学校の教材費、給食費、交通費等は実費支給。

ウィキペディア参照

結構安定した金額がもらえるもんですね！

生活保護って何ですか

生活保護はそもそも憲法２５条の基本理念から来ています。


すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


そして生活保護とはこの理念に基づき下記のように定められている！


生活保護（せいかつほご）とは、日本の政府・自治体が経済的に困窮する国民に対して生活保護費を支給するなどして最低限度の生活を保証する制度である。


内容は？


生活保護は次の原則に則って適用される。


１．無差別平等の原則（生活保護法第2条）
生活保護は、生活保護法4条1項に定める補足性の要件を満たす限り、全ての国民に無差別平等に適用される。生活困窮に陥った理由や過去の生活歴等は問わない。この原則は、法の下の平等（日本国憲法第14条）によるものである。


２．補足性の原則（生活保護法第4条）
生活保護は、資産（預貯金・生命保険・不動産等）、能力（稼働能力等）や、他の法律による援助や扶助などその他あらゆるものを生活に活用してもなお、最低生活の維持が不可能なものに対して適用される。
民法に定められた扶養義務者の扶養、その他の扶養は生活保護に優先して実施される。


３．申請保護の原則（生活保護法第7条）
生活保護は原則として要保護者の申請によって開始される。申請権は、要保護者本人はもちろん、扶養義務者や同居の親族にも認められている。ただし、急病人等、要保護状態にありながらも申請が困難な者もあるため、法は急迫保護（職権保護）が可能な旨を規定している。


４．世帯単位の原則（生活保護法第10条）
生活保護は世帯を単位として要否を判定し、その程度を決定する。
例外として、世帯分離という制度がある（大学生など）。